12月に入ったから「ふるさと納税講座ダイジェスト版」ふるさと納税上限額計算シート再掲

12月に入ったので、以前3つに分けて投稿したふるさと納税についておさらいしておこう。
3つとも読んだ方はただの焼き直しなので今回はこのままgo homeしてOKだ。

では、ふるさと納税とは何か。
建前は、出身地や応援したい自治体に寄付をする制度
実際は、2,000円でいろいろもらえる制度 だね。

よく「2割まで」って聞くが一体何が2割なのか。
まず、次のことを理解しよう。

ふるさと納税による控除額は、基本的には、寄付額(ふるさと納税額)から2,000円を引いた部分について、
①所得税で、所得税の税率分引く
②住民税で、住民税の通常の寄付扱い分(基本10%)を引く
③住民税で、ふるさと納税の特例控除分(100%-①と②の分)を引く
という内訳で構成される。
ちなみに、サラリーマンでワンストップ特例を使っている人は①の部分も住民税から引かれることになる。
で、この③に当たる部分が所得割額の2割までですよということ。「住民税所得割の2割まで」は、厳密には計算した住民税額から調整控除を引いた額の2割まで。
なので、所得が多い人≒金持ちほど上限額が上がることになる。羨ましいね!

自分の所得割って?と思った方は、6月頃に配られたであろう税額通知を見るべし。
都道府県民税と市町村民税で分かれているから合計するがよろし。
調整控除は説明しきれんので、興味がある人は自分が住んでるとこの自治体の税務担当部署にでも電話してみて。

自分は一体いくらまでふるさと納税できるのか?
簡易的には、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用すればOK。
ただ、ギリギリまで攻めたいひとはシミュレーションでは対応できない。
そこで、↑の図を基に考えると、住民税所得割の2割を③で割り戻して2,000円を足すと上限額が出る。方程式を作って解けばOK。

しかし、税金は暦年で考えるから、今年ふるさと納税する分は、今年の所得ベースで計算した住民税所得割がいくらかという問題に突き当たる。まだ出ていない税額から上限額を計算しろというのは無理があるが、今月に限ってはこれが可能だ。
というのは、12月の給与・ボーナスが支給されれば、多くのサラリーマンは2017年に受け取るすべての収入が確定するので、計算としては税額を出し、2割を考慮した上限をはじき出すことができる。その上で、その金額までのふるさと納税を今年中にやれば良いという話だ。

とは言っても、一般人がそれをやるのは知識的に厳しい。
ということでふるさと納税上限額計算シートを作成したので、ご活用あれ。上に書いたような理屈
(↑リンクをクリックするとExcelファイルがダウンロードできるのでPCで使ってね。)
を気にしなくても入力しさえすれば上限額をはじき出すことができる。
1月から今月までの給与・ボーナスの明細を集めて計算してみよう。
ただし、間違っても責任は取れない。それなりに検証しているから大丈夫だとは思うけれども。
あくまでも素人の作品だからね。

かき集め時なのか、ふるさと納税サイトでキャンペーンやってるね。ふるなびはamazonギフトコードが1%分もらえるらしい。ANAのふるさと納税は航空券が当たるかもしれない。ということでやるなら今!(もちろん今月の給与とボーナスの額わかってからな。)

さて、俺ももうちょいふるさと納税してみるかな。